【公務員科・法律情報科】消費者被害を防ぐ方法を考えました

東京工学院専門学校公務員科は、少子高齢化、環境問題、地域活性、治安維持、度重なる自然災害など、正解の無いさまざまな社会課題に対応できる国家・地方公務員、警察官、消防官、自衛官の育成を目指している学科です。

さて、7月21日、公務員科と法律情報科のそれぞれのゼミの合同企画として、小金井市消費生活相談室の相談員の方から、若者の消費生活の被害を未然に防ぐための授業を実施していただきました。消費生活室や消費生活問題を解決するための法律、かつ若者の消費被害の実態について学んだほか、消費者被害を未然に防止する方法について考察し発表いたしました。

学生にとって、地方自治が抱える問題や消費に関連した法規を知る良いチャンスになったと思います。末筆ですが、この度地方自治の現状を知るきっかけを頂いた小金井市消費生活相談室の皆様に、厚く御礼申し上げます。